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先住民族のコミュニティや経済は、長引く公衆衛生危機と、連邦政府の対応のまずさにより、壊滅状態に陥りつつある。ミネアポリス連邦準備銀行の最新の知見では、いわゆる「インディアン・カントリー」にある小規模企業の多くが、すぐには正常に近い状態に戻らないと予想していることが示されている。
ミネアポリス連銀のインディアン・カントリー開発センター（Center for Indian Country Development）が発表したリポートには、「ビジネスがパンデミック前の活動水準に戻るまでにどれくらいかかるか、その予想を尋ねたところ、先住民族の企業経営者は、かなり悲観的な見方を示した」と書かれている。
企業経営者のうち、「パンデミック中も、平常のキャパシティで活動を続けていた」、「すでに平常の水準に戻った、もしくは3カ月以内に正常に戻る見込みだ」と回答した者は、わずか16%にとどまった。
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半数近くの企業は、平常の事業水準に戻るまでに6カ月以上かかると予想している。また、実質的にはパンデミック前の水準に戻ることはないと回答した企業も、4分の1を超えた。
「それに劣らず気がかりな知見は、金融支援や融資も含め、事業を3カ月以上続けられるだけのキャッシュがあると回答した企業が20%にとどまったことだ」と同リポートには書かれている。
この調査は、ミネアポリス連銀と全米アメリカ先住民企業開発センター（National Center for American Indian Enterprise Development ：NCAIED）の協力により実施され、400社の経営者から回答が得られた。
回答者の大部分は売上が大幅に減少したと述べ、すぐには回復しないとの見通しを示した。およそ68%の企業で、売上が20%以上減少していた。7月中旬時点ですべての売上がなくなったと回答した企業も、およそ6社に1社にのぼった。
