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Forbes Staff

ジョー・バイデン / Getty Images

調査会社モーニング・コンサルトと政治サイトのポリティコの最新世論調査によると、米国の有権者の67%は、ジョー・バイデン次期大統領は就任後最初の100日間、追加の新型コロナウイルス経済対策に「最優先」に取り組むべきだと考えている。

米議会は追加対策法案を数カ月にわたって調整してきたが、内容の規模や範囲に関して折り合えていない。民主党が大型で包括的なパッケージを求める一方、共和党は対象を絞った措置を支持している。

速やかに支援を実施するため、バイデンは議会民主党に、規模を小さくした法案で共和党側と妥結するよう内々に求めたと今週報道されたが、バイデンのチームは即座に否定している。

投資銀行ゴールドマン・サックスは先週末、追加経済対策は先延ばしされるほど規模が小さくなるとの見通しを示している。

モーニング・コンサルトとポリティコの調査では、新型コロナウイルスのワクチン配布計画についても、やはり67%の有権者がバイデン政権の最優先課題にすべきだと答えている。

ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長や、バイデンが次期財務長官に指名する方針のジャネット・イエレン前FRB議長を含め、専門家はおしなべて、この冬、一段の経済的ダメージを防ぐには追加の経済対策が必要だとの認識で一致している。

米国では感染者が過去最高のペースで増えるなか、大勢の国民が失業し、家計のやりくりに苦慮している。今月はファイザーやアストラゼネカ、モデルナのワクチン開発に関して明るいニュースがあったものの、ワクチンが米国民に広く行きわたるのは数カ月先になるとみられる。

編集=江戸伸禎

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