メアリー・バーラCEO(Bill Pugliano/Getty Images)

米カリフォルニア州の燃費規制をめぐる同州などとドナルド・トランプ政権の訴訟で、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、政権側への支持を撤回すると表明した。企業がトランプ時代と決別しつつあることを示す最も明白な兆しとも言えそうだ。GMは、同じく政権側を支持してきたトヨタ自動車などにも同様の対応を呼びかけている。

GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が23日、環境保護団体に宛てた書簡で、訴訟から離脱することを明らかにした。ジョー・バイデン次期大統領が最近、「電気自動車への移行によって、われわれは21世紀の自動車市場を再び手中に収められると確信している」と述べたことにもふれ、「GMもまったく同感だ」と賛意を示した。

訴訟は昨年起こされ、トランプ政権側はカリフォルニア州に連邦政府の規制よりも厳しい排ガス規制を設けることを認めた特例の打ち切りを求めている。GMやトヨタ、フィアット・クライスラーが政権側を支持する一方、ホンダやフォード・モーターはカリフォルニア州側を支持し、業界を二分する法廷闘争になっていた。

バーラは書簡のなかで、トヨタとフィアット・クライスラーにも訴訟から離脱するよう促した。ただ、カリフォルニア州の排ガス基準への支持までは踏み込まなかった。

ニューヨーク・タイムズはGMについて、トランプが2017年に大統領に就任したあと、バラク・オバマ前政権時代の排ガス規制の廃止をいち早く求めた企業だったと指摘している。

環境保護局のジェームズ・ヒューイット報道官は同紙に「米国企業の変わり身にはいつも感心させられる」と皮肉交じりにコメントしている。

編集=江戸伸禎

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