ジョー・バイデン次期大統領(Mark Makela/Getty Images)

米国の次期大統領ジョー・バイデンは11月24日、NBCテレビのインタビューに応じ、新政権発足後の100日間の目標について話した。

NBCナイトリー・ニュースのアンカー、レスター・ホルトの質問にバイデンはまず、移民法の改正案を上院に送り、「1100万人以上の不法移民とされる人々が、市民権を獲得するための道を開いていく」と述べた。

バイデンはまた、トランプ大統領の環境についての行動や執行命令を撤回すると述べた。そこには、大気汚染防止法(Clean Air Act)や水資源浄化法(Clean Water Act)を含む100以上の環境関連の規則の撤回が含まれている。

インタビューの終盤で、バイデンは民主党のコロナウイルス対策法案「HEROES法」を支持することを明言した。この法案は、パンデミックによって資金難に直面した州や自治体への資金援助を目的としている。

「これらの課題に取り組むために、私は議会の協力を取り付ける必要がある」と、バイデンは話した。背景には、共和党上院の反対により移民法や追加の財政策の改定案の策定が進んでいないことがあげられる。

バイデンは、一部の民主党議員が要求するトランプへの調査が、彼にとって優先すべき課題ではないと話した。「私は現大統領のようなふるまいはしないし、司法省に働きかけて事を起こすつもりはない」

GSA(一般調達局)のエミリー・マーフィー長官は23日に、トランプ政権が正式な政権移行プロセスを開始すると発表した。バイデンは、ホルトの質問に対し、トランプ政権の高官らは誠実に任務を遂行していると話した。

バイデンはホルトとの会話の中で、彼の政権が「第3のオバマ政権」になる心配はないと述べた。トランプ大統領が米国を全く異なる国にした結果、現在の米国が取り組むべき課題は、かつてのオバマ政権の時代とは全く違うものになっているという。

編集=上田裕資

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