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新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、ドナルド・トランプ米大統領と連邦議会は第2次財政刺激策について合意に至っておらず、小規模の小売業者はますます、ウォルマートやコストコ、アマゾンといった大手に太刀打ちできなくなっている。

この状況を受け、米CNBCの投資情報番組の司会者、ジム・クレイマーは、小規模の小売業者の今後は「絶望的だ」との見方を示している。だが、政府が困難な問題に対応できないとき、民間企業が代わって支援に乗り出すこともある。

今回その役割を買って出たといえるのが、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)だ。同社は10年前から、中小企業が世界金融危機を乗り越えるための支援策として、感謝祭後の最初の土曜日に行うキャンペーン、「スモール・ビジネス・サタデー」を実施。そして、今年は現状を踏まえ、その活動をこれまで以上に強化している。

同社は今年、「Stand for Small(小規模企業を支えよう)」と銘打ち、このキャンペーンのために2億ドル(約210億円)を拠出。さらに、AT&Tやアマゾン、IBM、デルをはじめとする大企業100社からの協力も取り付けた。アメックスのカード保有者に対し、小規模の小売店での利用を奨励するためのインセンティブも用意している。

小規模ビジネスは地域に貢献


新型コロナウイルスのパンデミックを受け、誰もがより一層、小規模事業者が地域社会に対して果たす役割の重要性を認識している。アメックスが実施した調査の結果、小規模事業者に支払われた1ドルのうち、67セントが地域社会にとどまることが分かっている。

今年10月下旬に同社が消費者1000人以上を対象に行った調査では、回答者の90%近くが、小規模事業者がパンデミックの影響を受けるなか、それらを支援することに「個人して責任を感じる」と回答。

消費者はまた、小規模ビジネスが自らの友人や隣人によって運営され、自らの雇用主でもあることを理解している。約95%が、そうした小規模事業者に対する支援が、地域にとって欠かすことのできない「団結」を生み出すと考えている。

編集=木内涼子

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