アメックスの事業部門の一つ、カード決済処理の管理と加盟店の獲得などを担うグローバルマーチャント&ネットワークサービス（GMNS）のマーチャント・サービス担当プレジデント、コリーン・テイラーは、小規模事業者について、次のように述べている。
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「小規模企業は今年、多くの革新的な取り組みを行ってきた。パンデミックのなか、カーブサイド・ピックアップや配達、オンライン販売の開始など、顧客が必要とするものに重点を置いてきた」
テイラーによれば、こうした事業者の78％が、ボランティア活動を行ったり、商品やサービスを寄付したりすることで、地域社会に貢献している。
一方、アメックスはキャンペーンを通じて、ソーシャルメディアの投稿に「#ShopSmall」を使うことを奨励。消費者に対し、SNSで地元の店舗を勧めようと呼びかけている。同社が行った調査によれば、SNS上で推薦されることで、小規模店舗の利用が増加。売上高を最大でおよそ1970億ドル増やす可能性がある。
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また、小規模企業の経営者500人あまりを対象に実施した調査では、約80％が、「SNSでの肯定的なフィードバックは、ビジネスにとって重大な推進力になっている」と回答。そのほか消費者の約90％は、小規模の小売店の場合、「友人が勧める店を利用することが多い」と答えている。
2019年の「スモール・ビジネス・サタデー」には、小規模事業者の売上高は過去最高の推計およそ196億ドルに達した。米中小企業庁によれば、米国の経済活動は約44％を、小規模事業者に依存している。
