司法当局はアップルが、電池の老朽化がiPhoneの動作不良につながると認識しながら、消費者に情報を開示しなかったことを問題視していた。この件は「バッテリーゲート問題」として知られ、米国では集団訴訟も起こされていた。
当局の訴えによると、アップルは2016年にiPhone 6とiPhone 7がバッテリーの劣化によって、予期しないシャットダウンを起こすことを発見したが、消費者にそれを開示せず、端末の動作速度を意図的に低下させることで、バッテリー消費を抑えていたという。
当局は、アップルが消費者たちを騙し、端末の買い替えを促し、不正な利益をあげたと非難した。しかし、アップル側は、買い替えを促すために動作速度を低下させていないと反論し、端末のシャットダウンを防ぐための適切な措置だったと述べていた。
この事実が最初に明るみに出たのは2017年のことで、アップルは当時、消費者に謝罪し、割引価格でバッテリー交換に応じていた。
アップルは今回の和解においても、不正行為は行っていないと述べている。しかし、アリゾナ州の司法長官のMark Brnovichの声明によると、アップルは今後「顧客らに対しiPhoneのバッテリーの状態やパフォーマンスに関する正しい情報を開示していく」ことで合意したという。
アップルは今年に入り、別のバッテリー絡みの集団訴訟でも、5億ドルを支払うことで和解し、問題を起こしたiPhoneのオーナーらに25ドルを支払っていた。
「ビッグテック企業は、消費者を操作するのをやめ、企業の慣行や製品に関わる全ての真実を消費者に伝えなければならない」とBrnovichは述べた。「私は、巨大テック企業が重要な情報を消費者から隠していた場合、その責任を追求することを約束する」
アップルの高価なハードウェアに関わる問題は、今回のスキャンダルのみではない。2019年に同社は、MacBookのキーボードに問題があったことを認め、謝罪した。
「当社は、一部のユーザーが第3世代のバタフライキーボードで問題を抱えていることを認識しており、そのことについて謝罪する」とアップルはその当時、述べていた。
