ギビング・チューズデーとは、ニューヨークの非営利団体「92Y」と国連基金が2012年から始めたムーブメントで、全米で消費意欲が高まる感謝祭シーズン翌週の火曜日に、恵まれない人々へと寄付をしたり、チャリティー活動をしたりする日だとされている。
「クリスマスプレゼントに使うお金や時間の一部を、恵まれない人々や子供たちに贈りませんか」というシンプルな問いかけから始まったこの運動は、ソーシャルメディアを通じて拡散され、現在は世界60カ国以上に普及している。
2019年には、オンラインとオフラインを合わせて約20億ドルの寄付がなされており、すでに世界的なムーブメントへと成長している。SNS上では毎年、#GivingTuesdayというハッシュタグを用いて、大小様々なNPO団体が寄付の呼びかけを行っている。
2020年はアメリカ人の62%が参加予定
世界銀行の報告によれば、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、2020年には新たに8800万人から1億1500万人が極度の貧困（1日1.90ドル未満で生活する人々）に陥ると予測されている。さらに今後の景気後退次第では、その数は2021年には最大1億5000万人にまで増加する可能性がある。
多くの人々が貧困で苦しむ世相のなか、人々の寄付への意識にはどのような傾向が表れているのだろうか。
アメリカの市場調査会社「Piplsay」が、今年10月24日から25日にかけて28730人のアメリカ人を対象に実施した調査によれば、全回答者の62％が2020年の「ギビング・チューズデー」に何らかの形で参加する意向を持っていると回答した。さらに、34％の人々が今年は例年よりも多くの寄付をしたいと回答している。
また寄付の内容を見てみると、金銭を寄付する予定だと回答した人々が20%であったのに対して、食料品や生活必需品などのギフトを寄付すると答えた人は28％に至った。次いで、地域社会への奉仕やボランティア活動を行うと答えた人々は14％だった。
