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Forbes Staff

コストコ店内の様子(Photo by Jovelle Tamayo/For The Washington Post via Getty Images)

新型コロナウイルスの新規感染・入院者数が各地で記録的な水準に達している米国では、小売業者らが厳しい冬を迎えようとしている。一部企業は買い物時の規制を強化。一方で、経営難に陥り、州・市当局が命じた営業制限に反発する企業も出ている。

米商務省が17日発表した10月の小売売上高は前月比0.3%増で、伸び率はエコノミストらが予想していた0.5%を下回った。今週にはウォルマートが来店者の人数制限を再導入したほか、コストコは店内でのマスク着用規則を厳格化し、これまで健康上の理由から免除対象としていた人々にも着用を求め始めた。

各州・都市が新たなロックダウン命令の検討を進める中、クローガーやウェグマンズ、パブリックスといったスーパーマーケット大手は、キッチンペーパーや消毒用のウェットティッシュなどの商品に購入制限を設けている。

一方、米紙ワシントン・ポストが16日に報じたところによると、既に導入されている営業制限に対する反発が起きており、年度末を控えて収支改善に取り組む映画館やレストラン、小売業者などからは制限の緩和を求める声が上がっている。

店舗での直接販売に頼る事業が苦戦を強いられる中、オンライン小売業は年末商戦で大きく売り上げを伸ばす見通しだ。eMarketer(イーマーケター)の最近の報告書によると、米消費者の今ホリデーシーズンの総支出額は前年比35.8%増の1900億ドル(約20兆円)余りに達するとみられている。

翻訳・編集=遠藤宗生

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