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中国のEコマースの巨人アリババは、政府の規制強化に直面している。アナリストらは、同社が今後、加盟店に請求する手数料を引き下げざるを得なくなると予測する。

香港市場に上場するアリババの株価は11月9日からの1週間で、11.4%の下落となった。一方で、テンセントは3.3%の下落だった。中国の規制当局は10日、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな草案を公表した。

この動きの背後には、巨大ネット企業が取引先に不当な圧力をかけるのを取り締まる狙いがある。草案では、プラットフォーム運営者が、マーチャントに対し独占契約に同意させたり、商品を原価以下で販売する行為を禁ずる条項が盛り込まれた。さらに、アルゴリズムを使用して、顧客グループごとに個別の価格設定を行うことを禁じている。

政府は、アリババを名指しで非難してはいないが、「ジャック・マーが設立したアリババは、より大きな圧力を受けることになる」と、調査会社ブルーロータス・キャピタルのショーン・ヤンは指摘する。

「一連の規則案はメディアやゲーム企業にはさほどの影響を与えないが、アリババには大きな打撃となる」と彼は話す。Eコマースやインターネット金融を行う企業らは、いわゆる「ネットワーク効果」を狙っており、支配的な立場を利用して加盟店や顧客に高い料金を請求しているからだ。

「新規則の導入後、アリババはマーチャントと、これまでより友好的な関係を結ぶ必要がある」と、ヤンは指摘し、広告料や手数料の引き下げを迫られると述べた。

アリババが11月5日発表した第2四半期(7〜9月)の売上高は前年同期比30%増の228億ドルに達したが、その45%が「カスタマー・マネジメント」と呼ばれる手数料収入だ。

アリババの今年の「独身の日」のセールの取り扱い高は750億ドルにも達したが、政府による監視強化の動きが伝わった結果、株価の上昇にはつながらなかった。

編集=上田裕資

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