ゴールドマンのアナリストらのリポートによると、世界GDPは2020年第4四半期と2021年第1四半期には米国と欧州での感染再拡大の影響で減少する見通し。それでも「世界経済がこの春のロックダウンから（一部ではあるものの）迅速に立ち直ったように、欧州のロックダウンが終わりワクチンが利用可能になれば、足元の低迷も格段に力強い成長に取って代わられる」と予想している。
ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウスとそのチームはリポートのなかで、向こう数カ月、新型コロナウイルスによる経済的な後遺症をめぐる懸念が再び持ち上がる懸念はあるものの、コロナ危機による長期的な影響は限定的なものになるという「驚くほど良い」証拠があるとも言及している。
レポートでは、新型コロナウイルスによるリセッション（景気後退）からの回復は「戦後の過去の景気サイクルに比べ、顕著なV字型になる」との見方を示し、来年の春から夏にかけて、ワクチンの接種によって人々がウイルスに免疫をもつようになると、旅行や宿泊、飲食など、現在落ち込んでいるサービスでも経済活動が急激に回復すると予想した。
また、ジョー・バイデン次期米政権については、共和党が多数派を占めるとみられる上院への対応を迫られそうだとする一方、議会は1兆ドル（約105兆円）規模の追加経済対策を成立させるとの予想も維持。来年1月のバイデンの大統領就任前に成立する可能性もあるとしている。
この追加対策の規模は、最近まで民主党幹部がホワイトハウスと協議していた案に比べるとかなり小さいが、2021年の米経済の成長に小さいがプラスの影響を与えるだろうとしている。
米製薬大手ファイザーは9日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、90％以上の予防効果をもつ可能性があると発表。世界の株式市場で軒並み主要指数が急騰した。
