・欧州委員会が最近発表したホワイトペーパーが、AI（人工知能）に対する規制枠組みの土台となる可能性があります。
・こうした規制は、AI業界に広範な影響をもたらすと考えられます。
・企業は強固な監査・報告機能を構築することで、これに備えることができます。
リスクの高い分野においてAIの導入が急速に進む一方で、AIの悪用に対する懸念が世間一般で高まっている状況を考えると、規制の導入は目前に迫っています。その証拠に、現在、欧州委員会が規制枠組みの策定を進めており、これがEU域内でビジネスを展開しようとするあらゆる企業に対して、GDPR（一般データ保護規則）と同様の広範な影響を及ぼす可能性があります。
企業は、先を見越したAI製品とサービスに対する健全な審査プロセスを率先して導入し、混乱を最小限に抑える必要があります。
「人間を中心に据えたルール」の必要性
2020年2月に欧州委員会が発表したAIに関するホワイトペーパーは、新しい規制枠組みの導入に向けた第一歩になるというのが、 専門家の大方の見解です。このホワイトペーパーでは、欧州において、信頼できる革新的なAIエコシステムの発展を支援する同委員会のビジョンが、正式に概説されています。このビジョンを導いているのが、中核となる2つの目標です。
1）AIに対して人間を中心としたアプローチを促進すること。つまり、AIの主なサービスの対象は人間であり、AIによって人間の幸福度を高められるよう徹底すること。
2）EUの市場を活用して、AI規制に対するEUのアプローチを世界に広げること。
重要なのは、新しい規制制度の適用対象が「重大なリスクが発生し得る」高リスク分野（ヘルスケア、輸送、エネルギー、一部の公共部門など）に限定される見込みであることが、ホワイトペーパーに明記されている点です。この規制は、仕事の新規採用や顔認証技術などの特定のAIアプリケーション、および労働者と消費者の権利に関わるアプリケーションにも適用されるとみられます。
AIに対するこのような正式な規制枠組みがEU域内に新たに登場すれば、AIシステムを供給または調達する企業に対しても、これら企業と規制当局との関係にも、大きな影響が及ぶものとみられます。
