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Forbes Staff

Joe Raedle / by Getty Images

米大統領選で、次期正副大統領への当選を決めた民主党のジョー・バイデンとカマラ・ハリスの歴史的勝利については、世界各国の首脳のみならず、米実業界からも歓迎の声が相次いでいる。財界の首脳らは、政策が目まぐるしく変わるトランプ政権の終焉を期待している。

アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「団結、共感、そして品位は過去の時代の特質ではない」と表明。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は、ハリスが「ガラスの天井と、リーダー像についての規準を打ち破った」として、祝意を示した。

国を二分した選挙戦が幕を閉じたことで、団結を呼び掛ける声も上がった。米企業CEOからなる団体ビジネス・ラウンドテーブルは声明で「この先、国を強くするために協力して前進することが不可欠となる」とした。

トランプはこれまで、中国と激しい貿易戦争を繰り広げたほか、米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に対する批判を繰り返してきた。シカゴの自動車部品メーカー、UGNオートモーティブのピーター・アンソニーCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、バイデン政権下でのビジネス環境は「より安定するため、楽になる」との見解を示した。

全米製造業協会(NAM)のジェイ・ティモンズ会長兼CEOは、今回の選挙結果は「米国民がどちらの党の極端な政策にも興味がない」ことを示したと指摘。IT企業Box(ボックス)のアーロン・レヴィCEOはツイッターに「バイデンは魔法のようなことができるわけではないが、まさにそれが重要だ。ビジネスに必要なのは、安定した市場と、気まぐれに変わることのない貿易関係、あらゆる場所からの人材、長期的な計画、ひっきりなしの騒動がない環境だ」と投稿した。

上院で民主党が過半数を奪取できるか否かは、ジョージア州で1月に行われる決選投票の結果にかかっている。ただ投資家らは、共和党が上院、民主党が下院で過半数の議席を確保する現在の「ねじれ議会」の継続が株式市場にとって理想的であるとみている。そうなれば、バイデンが公約として掲げる法人税増税や、グーグル、アマゾンといった巨大テック企業に対する規制強化といった政策の実行が難しくなるからだ。

翻訳・編集=遠藤宗生

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