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ウーバーが11月5日発表した第3四半期（7〜9月）の売上は、前年同期比18％マイナスの31億3000万ドル（約3240億円）だったが、アナリスト予想は上回った。同社にとってフードデリバリー事業は、今年の重要な収益源となったが現状はまだ赤字だ。
第3四半期のウーバー全体の純損失は11億ドルだった。しかし、デリバリー部門の売上は前年同期比125％増の14億ドルに成長し、注文件数も135％のプラスとなった。
この結果は、第2四半期のトレンドが継続中であることを示している。ウーバーのコア事業である配車事業は、パンデミック後に人々が通勤や移動を減らした結果、大きな打撃を受けている。
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しかし、その一方で自宅にこもる人々が増えた結果、フードデリバリーや生鮮食品の宅配の需要は急拡大し、ウーバーはこの分野への投資を拡大している。
「大規模な投資を行っているにもかかわらず、当社は収益化に向けて前進を続けている。第3四半期には、デリバリー事業を行う10カ国以上で、調整後EBITDAがブレークイーブンかそれ以上となった」とコスロシャヒは述べた。
「このセグメントの成長と投資にはまだ大きなチャンスがあると認識しており、来年には、デリバリー部門の黒字化を達成できると確信している」と彼は続けた。
コスロシャヒによると、ウーバーイーツは競合のJust Eat Takeawayとの比較で英国市場での地位を大きく向上させたという。さらに、ニューヨークやシカゴを含む米国のトップ50市場のうち11市場でも、シェアを伸ばした。さらに、生鮮食品の宅配事業も30市場に拡大した。
「デリバリー分野の追い風は非常に強く、収益性を向上させながら並外れた成長を続けることができると確信している」
ウーバーの主要事業であるモビリティ分野は、依然として都市のロックダウンの影響を受けているが、「徐々に改善されつつある」とコスロシャヒは付け加えた。
ウーバーにとって喜ばしいニュースは、11月3日のカリフォルニア州の住民投票により、ドライバーを社員ではなく「外部の請負業者」として雇用し続けることを可能にする法案が可決されたことだ。
ただし、ウーバーやリフトらは今後、ギグワーカーらに最低賃金や健康保険などの一定のベネフィットを提供することが義務づけられる。同社とギグ・エコノミー系の企業らは、「プロポジション22」と呼ばれるこの法案の可決に向け、2億ドルを超える資金を投入し、広報活動を展開していた。
