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SBAのジョヴィータ・カランザ長官(Photo by Erin Scott-Pool/Getty Images)

米国の新型コロナウイルス経済対策の一環として、コロナで打撃を受けた中小企業向けに米中小企業庁(SBA)が提供した融資について、SBAの監察官は、不正融資が数十億〜数百億ドル規模にのぼる可能性があると報告した。

マイク・ワード監察官がこのほど発表した報告書によると、SBAは、
・融資申請書に記載された銀行口座とは異なる口座への融資計143億ドル(約1兆4900億円、実行額134億ドル)
・IPアドレスやメールアドレス、銀行口座、企業の住所が同じ申請者への複数回の融資計627億ドル(約6兆5500億円、実行額580億ドル)
・資格がない可能性のある企業への融資や緊急先行助成計およそ11億ドル(約1150億円)
を承認していた。

ワードは、今回のパンデミック(感染症の世界的大流行)で影響を受けた中小企業が経済援助を得られるように、SBAは「ガードレールを低くした」と指摘した。

報告書によると、SBAは(経済的損害災害融資=EIDL)として3730億ドル(約39兆円)あまり、緊急先行助成として200億ドル(約2兆1000億円)を提供する任にあたった。支援総額は、SBAが1953年の発足以降、コロナ禍前までに手がけた災害融資の合計を上回る規模だ。

ワードは、一部の不正は予想されていたものの、実際の不正規模は大きく、それには内部の統制や監督が甘かったことがある程度は関わっているとの見解を示している。

一方、SBAのジョヴィータ・カランザ長官は、「SBAは前例のない規模の災害支援を非常にうまく提供したのに、報告書はそれを十分に描き出せておらず、正確でもない」と反論。報告書は不正や浪費、悪用のリスクを誇張しているとも批判した。

カランザによると、SBAはすでに不正融資1万5000件を確認し、4億5000万ドル(約470億円)を回収したという。

編集=江戸伸禎

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