デジタル庁は教訓を生かせるか DX後進国の日本が歩む3つのシナリオ

Toshi Sasaki/Getty Images


シナリオ2「一部ICT化/DX化」


社会や経営の改善ドライバーとしてDXが活用され、既存の価値観・行動様式との調和の中に無理やり位置づけられる
・社会や経営の大部分は旧型の価値観や行動様式にあるため、在宅勤務や手続きのICT化を一部進めるも、それ以上のことに対しては、「できない理由」ばかりを議論する
・過去のICT化の失敗事例を記憶する意思決定層がいる限り、この状態は変わらない
・行政も企業も、業務の「結果」を意識できない全ての人材は淘汰され、AIや有スキルの外国人に、その役割をとってかわられるが、それを必死に守ろうとする
・ICT化/DX化に携わる専門人材には未だに懐疑的であり、かれらは変人・特異扱いされる

シナリオ3「ほぼ何も変わらない」


コロナ禍の前の社会や経営の環境に戻り、情報システムの維持管理が継続される
(解説不要)

もちろん望むべくはシナリオ1だが、民間企業でいえば、組織規模に関係なく、経営層の関与がなくしては、そして確固たる目的を同定することなくしては、DX時代に競争優位性を獲得することはできない。

あなたの属する組織は、組織のDXと事業のDXを所管しているのは誰であろうか。ICTやDXに精通した人材がいることは組織として希望はあるが、彼らにどのように活躍してもらうかを考えるマネジメントも同時に重要だ。

「アフターコロナ」という言葉には、次代の競争が始まるという含意がある。中長期的な競争戦略を描くうえで、ICT化/DXは、直ちに着手すべき、かつ抜本的に考える投資領域ではないだろうか。そして、それらは社会や組織の、簡単には定量化や金銭換算できないけれども重要な価値や競争力を内在しているのだ。

いずれにせよ、コロナ禍の各種施策は「特例中の特例」でしかなく、終息後に元に戻すマインドや組織運営では、ニューノーマルは実現し得ない。1人1人のニューノーマルなくして、組織や社会のニューノーマルは本来ありえないのだ。

連載:「想定外」の研究
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文=蛭間芳樹

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