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ドイツのベルリン本拠の料理宅配企業「デリバリーヒーロー(Delivery Hero)」の幹部は、業界の統合化が進むにつれ、この分野に対する独占禁止法当局の関心が高まることを懸念している。

フードデリバリー業界では過去1年で巨額の買収が相次ぎ、デリバリーヒーローも複数の企業を傘下に収めている。「当局がこの業界の動きに神経を尖らせているのは明らかだ」と、同社CFOのエマニュエル・トマソンは話す。

「この分野は多くの国で重要度を増し、パンデミックを受けてさらに規模を拡大しいる。独禁法当局は、今後の取引への監視の目を強めるだろう」

デリバリーヒーローは昨年末に、韓国の同業の「Woowa」を40億ドル(約4170億円)で買収することで同意したが、韓国の公正取引委員会はこの取引をいまだに承認していない。

「当社は2017年に、ハングリーハウス(Hungry House)を英国のジャストイート(Just Eat)に売却したが、その際に英国の独禁法当局のCMAから承認を得るのに1年を要していた」とトムソンは話した。

デリバリーヒーローが10月28日に発表した第3四半期の売上は、7億7600万ユーロ(約950億円)で、同期間の注文件数は昨年の2倍近い3億6200万件に達していた。同社は今年の通年の売上予想を、27億ユーロから28億ユーロの範囲としている。

パンデミックが世界を襲う中で、同社は各国に拠点を広げている。10月初旬にイラクでのサービスを始動したデリバリーヒーローは、9月にスペインのバルセロナ本拠のグローボの南米事業を買収し、アルゼンチンやペルー、エクアドル、パナマ、コスタリカなどの国々にも進出した。

同社はさらに、子会社のフードパンダを日本市場でデビューさせたほか、中東の生鮮食品のマーケットプレイスInstaShopも傘下に収めている。

「昨年から当社は、ラオスやカンボジア、ミャンマー、そして日本などのアジア諸国に進出した。これは2〜3年前の我々の方向性とはやや異なる動きだ」とトマソンは述べた。

フードデリバリーの需要の高まりは、その他の企業の巨額買収によっても裏づけられている。ここ最近ではウーバーがポストメイツ(Postmates)を買収し、ジャストイートはグラブハブを買収した。

一方で、英国では昨年、アマゾンがデリバル−(Deliveroo)の少数株式を取得することで合意したが、英国のCMAは即座にこれを承認せず、15カ月の審査を経て今年8月にようやくゴーサインを出していた。

編集=上田裕資

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