消費者の世代交代によって変革の時を迎えた小売決済システム

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Affirmは先日、5億ドルの資金調達に成功。その評価額は30億ドルに達している。クラーナも6億5000万ドルの資金を調達し、評価額は100億ドルを突破した。

このように評価額が高い企業に巨額の資金を投資家が注ぎ込んでいる状況は、これらの企業が急速に成長していることを示す証拠の1つだ。

これらの新興企業は、小売店舗において、銀行の縄張りとされていた分野の核心に切り込んでいる。これまで小売店舗での銀行貸付を仲介してきたマスターカードは、新たな融資サービス企業の多くと提携を進めている。その手段となっているのが、実店舗や、小売業者のウェブサイトやアプリの決済ページで目にする、スワイプ、タップ、カードの挿入などの操作で決済を行う小さなボックスだ。

マスターカードでグローバル・マーチャント・ソリューションおよびパートナーシップ担当の上級副社長を務めるザヒール・コージャ(Zahir Khoja)は、筆者にこう語った。「我々にとって、これまでの知識をすべて捨て去る(中略)時期が来ている。我々の交流や人との接し方、取引のやり方といったすべてが、先進的なテクノロジーによって破壊的な変化に見舞われている」

つまり、小さなPOS端末は戦場と化している。旧来の著名企業である大手金融機関と、急速に成長を遂げ、今や非常に大きくなった新興企業が手がける新しい形の決済手段が争う戦場だ。

後者の新興企業は、大手銀行からかなりのシェアを奪おうとしている。マスターカードは、ジフィティ、Vyze(バイズ)、Divido(ディバイド、ヨーロッパ限定)、Splitit(スプリティット)、Pine Labs(パイン・ラブズ)と提携を結んだ。ビザは、クラーナとChargeAfterに出資している。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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