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貨物輸送大手フェデックスは、感謝祭(11月の第4木曜日)からクリスマスにかけてのショッピングシーズンに向けて、ウェブで購入した商品を返品できるプログラムを拡充する。この時期は通常、返送が必要となる商品が山のように発生することが見込まれている。

フェデックスは、返品サービスを提供するスタートアップ「ハッピーリターンズ」と提携し、小売業者に返品する商品を2000カ所のオフィスで受け付ける。このプログラムに参加する小売業者は150社で、シューズブランドの「ロシーズ」や「スティーブ・マデン」、アパレルの「エバーレーン」「アンタックイット」「リボルブ」、「ドレーパー・ジェームズ(Draper James)」などが含まれている。

サービス開始は10月末。返したい商品を持ち込むとその場で返金してもらえるうえに、箱や包装は不要だ。客は、オンラインで返品手続きをすると取得できるQRコードを提示するだけでいい。

ハッピーリターンズの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のデビッド・ソビーは、「アマゾンのおかげで、米国の消費者はこうした返品方法に慣れ始めている」と話す。「このやり方はいまでも歓迎されると思うが、5年前に送料無料が定着したのと同じように、この返品方法も急速に当たり前のものとなりつつある」

アマゾンとフェデックスは2019年夏、空輸と陸上輸送という2つの配送契約が切れるのに合わせて提携を解消。これによりフェデックスは9億ドルの売上を失った。その背景には、アマゾンが独自の配送センターと配送車両、輸送機からなる物流ネットワークの利用を加速させているという事情がある。

当日配達や翌日配達を前面に押し出すアマゾンはさらに、同サイトで購入した商品を、貨物運送大手のUPSや、百貨店チェーンのコールズ、スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットの店舗で、箱やラベルがなくとも返品できるようにした。

ハッピーリターンズのソビーによると、フェデックスと提携したことで、箱を使わずに商品を返品できる同社の受付拠点は全米で2600カ所になる。これは、アマゾンに次いで2番目に大きい返送ネットワークだ。アマゾンで購入した商品を返品できる受付拠点は、全米におよそ7500カ所あるとされている。

オフィス用品大手のステープルズも同様に、返送処理テクノロジーを提供するオプトロ(Optoro)と提携し、2020年1月からステープルズの店舗1000カ所以上で返品受付を開始した。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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