Close RECOMMEND

世界中で最も成功した人々に関する執筆を担当。


トランプ・オーガニゼーションはトランプ就任後の2017~18年に34万3000ドル(約3600万円)を米財務省に寄付したとされる。だがトランプ・タワー関連の文書からは、中国工商銀行が同じ2年間で390万ドル(約4億1000万円)の賃料を支払う予定だったことが示されている。トランプ・タワーの営業利益率は推定42%であることから、2年間で160万ドル(約1億7000万円)の利益を上げた計算だ。中国政府からの資金の割合が7割だとしても、その金額は120万ドル(約1億3000万円)と、トランプ・オーガニゼーションが財務省に寄付したとされる金額の3倍以上になる。

リース契約は当初、2019年10月31日で終了する予定で、中国工商銀行はオフィス移転の意向を示していたが、最終的には移転取りやめを決定。エリック・トランプも同月のビジネス会議で、同行が「数フロアを維持する」ことを認めた。

新たな契約の内容ははっきりしない。トランプ・オーガニゼーションはフォーブスの問い合わせに対し当初、同行が「ニューヨークにある同行の他のオフィスと統合した」と説明。だが、このコメントを記事に使う可能性を伝えたところ、「トランプ・タワー内のスペースの大部分から退去した」と述べ、同行がタワー内のスペースを維持していることを認めるような説明をした。中国工商銀行の公式ウェブサイトには現在もトランプ・タワー内の住所が掲載されている。

翻訳・編集=遠藤宗生

PICK UP

あなたにおすすめ