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Forbes Staff

Photo by Noam Galai/Getty Images

米分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」とシカゴ大学の最新のエコノミスト調査によると、米国の国内総生産(GDP)成長率が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)前の水準に戻る時期は、66%の確率で2022年以降になるとみられている。この見方は5月時点とほとんど変わっていない。

ファイブサーティーエイトとシカゴ大学はエコノミスト約30人を対象に隔週で調査を行っており、最新のものは10月9〜12日に実施した。2020年10〜12月期の米GDP成長率の予測も4.9%増と、6月時点の4.2%増に比べ小幅の改善にとどまった。

エコノミストの見通しが唯一明るくなっているのが失業率だ。4月につけた過去最悪の14.7%から、市場予想をはるかに上回るペースで回復してきていることが背景にある。

予測がなかなか改善しないことについて、この調査を手がけているカリフォルニア大学サンディエゴ校のアラン・ティンマーマン教授は、新型コロナウイルスをめぐる不透明感が長引いていることを理由に挙げている。

たとえば、ワクチンが広く利用できるようになる時期はいまだにはっきりしないほか、先行きに不安を抱える企業もなお多い。

「ウイルスの感染状況の推移や、それがホスピタリティー、旅行娯楽、外食といったサービス部門に及ぼす影響をめぐる不透明感が重荷になっている。それは現時点では解消されていない」(ティンマーマン)

米議会はここ数カ月、新型コロナウイルスの新たな経済対策の概要について妥結できていない。3月にまとめた2兆2000億ドル(約230兆円)規模の追加経済対策は、失業手当の補助や中小企業への支援金など主要な給付がすでに期限切れになっている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は今月、議会が新たな対策法案を可決できなければ「悲劇的な」結果になりかねないと警告している。

編集=江戸伸禎

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