CNBCの10月20日の記事によると、マイクロソフトは年次委任声明の中で、同社の取締役会が「高い評価を獲得した女性やマイノリティグループ出身の個人を、積極的に探し出し、CEO候補者のグループに加えることを約束した」と述べている。
企業が年次書類にCEOの後継者について記載するのは慣例であり、今回の声明にナデラの退任が差し迫っているとの記述は無い。しかし、この書面にダイバーシティに関する文言が盛り込まれるのはかなり稀だ。
今年夏に起きたジョージ・フロイドの死に起因する抗議行動を受けて、マイクロソフトは2025年までに米国で黒人管理職とシニアリーダーの数を倍増させると宣言していた。
マイクロソフトの2019年のダイバーシティ・レポートでは、同社の社員に女性が占める割合は29.2%で、黒人が4.4%、アジア人が33.3%、ラテンアメリカ系が6.2%だった。
米国企業のダイバーシティの欠如は以前から指摘されていた。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、S&P 500企業の経営を率いる女性は32人で、エスニックマイノリティ出身者は11%に過ぎないという。
ダイバーシティの推進派はその背景に、企業内の様々な問題を指摘しており、女性や人種マイノリティの人々の多くが、CEO職への登竜門とはならないマーケティング部門や人事部門に振り分けられていると述べている。
