ウォルマートの二分された政治的傾向 寄付の記録から明らかに

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サム・ウォルトンの孫であるルーカスは、民主党のさまざまな候補者に1万1200ドルの寄付をしていて、その中にはジョー・バイデンへの2600ドルも含まれている。また、ルーカスは民主党全国委員会(DNC)に14万2000ドルを寄付し、左寄りの政治行動委員会「グレート・レークスPAC」も支援していた。

ロブはウォルトン家遺産相続人の最年長者で、ウォルマートの元取締役会長だ。彼は今年、DNCに14万2000ドルを寄付したほか、5600ドルをジョー・バイデンに、1万ドルをアイオワ州の民主党に寄付していた。7月には、クリーンエネルギーを後押しする候補者を支援する政治行動委員会「LCVビクトリー・ファンド」に1億2500万ドルを寄付している。


ロブ・ウォルトンとスチュワート・ウォルトン(getty Images)

サム・ウォルトンの孫である起業家のスチュワートは、複数の会社の創業者で、ウォルマート取締役会にも所属している。スチュワートは長年共和党の候補者に寄付を行っていて、共和党全国委員会(RNC)には2009~20年の間に10万6500ドルを寄付。また今年、共和党のスチュワート・ワラナク下院議員(アーカンソー州)に5600ドル寄付している。

筆者はアナリストとしてウォルマートを取り上げていたときに、同社の経営陣がほぼ均等に両党に寄付していることに気がついた。経営陣は現在、共和党を支援している(CEOは共和党の大統領に助言する立場だ)が、創業家の多くは民主党に寄付しており、バランスが保たれている。

WWDの報告書は、ウォルマートという一企業内の政治的な傾向にとどまらず、小売業界には非常に多様性に富んだ政治的意見が存在していることを示している。同報告書によると家族間でさえ意見の不一致が存在し、夫が共和党に投票して妻は民主党に投票するといったケースもあるようだ。こうした複雑な状況は、米国の全体的な雰囲気を反映しているものだ。

翻訳・編集=出田静

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