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2014年7月3日、ワシントンDCにてオバマ大統領が移民制度改革に関して言及し演説を行った。
Photo by Martin H. Simon-Pool/Getty Images



「海外の優秀な人材の活用を阻む、移民法が緩和されたとしたら、米国に大きな前進がもたらされるかもしれない」

そう語るのは、インキュベータ組織、Founder Instituteの創設者、アデオ・レッシだ。同組織は世界中の支部から熱意ある起業家を集めて起業を支援する団体として知られている。

レッシによれば、ホワイトハウスの代表が今年1月にパロアルトの彼の事務所を訪問。移民法を緩和する大統領命令に、オバマ大統領が年内に署名するかもしれない、と明かしたという。

「その内容は、適正と認められる米国人投資家から20万ドルを調達すれば、2年間の起業ビザを取得できるというもの。さらに、75万ドル以上を調達すれば、永住権を得られる」

また、Founder Instituteは「米国人の起業支援者が承認した外国人起業家に、9か月間のアメリカ滞在ビザを発行する案」も提案した。現在はその返事を心待ちにしているという。

オバマ大統領は昨年の国民向けの演説で、議会の承認を必要としない大統領権限を行使し、移民制度改革を推進する考えを示している。もし、レッシの読みが正しければ、資金的裏付けのある外国人起業家らは、アメリカに群れを成して上陸することができることになる。

「この規制緩和により、世界中のトップ起業家の5~10%をアメリカに招き入れることになるだろう」と彼は話す。「ヨーロッパ諸国では米国以上に起業の環境は厳しく、驚くべき速さで起業家が域外に出て行っている」
Founder Instituteの卒業生で、旅行サービス会社、Elysiaの創業者、バネッサ・チェレンファントは次のように語る。

「我々の希望は、優秀な起業家らが米国に移住する。もしくは、米国と密接な連携をとるようになることです。この国には起業への支援が豊富にあります」

また、同じくFounder Instituteの卒業生で、人材教育プラットフォーム、MyeTutor.org. For Ladopoulosの代表を務めるアナシオス・T・ラドポウロスも「アメリカはヨーロッパよりも教育技術が進んでおり、市場も大きい。とにかくここに来るべきだ」と述べている。

しかし、就労ビザと資金調達を紐付けることは、完璧なプランとは言えないという見方もある。児童向け教育プラットフォーム、Cashtivity創業者のマリッサ・ディ・パスカルによると「門の外から投資家の興味をひくのは簡単ではない」という。

「例えばピンタレストのような企業でも、初期のころは資金調達に苦労した。それは一つの解決策かもしれないが、ほかにも策はあるはずです」と彼女は語っている。

文=カーステン・ストラウス(Forbes)/ 編集=上田裕資

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