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Chip Somodevilla/Getty Images

11月3日の米大統領選に向けて各州の情勢をまとめている「米国選挙プロジェクト」によると、政党登録データを公表している9州で、すでに郵便投票を済ませた有権者は、米東部時間13日現在、民主党の登録者で350万人超にのぼる一方、共和党の登録者では150万人弱にとどまっている。

一方、英調査会社ユーガブと英誌エコノミストが同日発表した全米の調査結果では、すでに投票した有権者の68%は民主党のジョー・バイデン前副大統領に投票し、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領に投票した人は29%と大差がついている。

米国選挙プロジェクトによれば、民主党に登録している有権者では、これまでに2290万人が郵便投票を申請し、投票用紙を返送した人の割合は15.6%。一方、共和党に登録している有権者では申請者は約1330万人、返送率はわずか11%となっている。

激戦州のフロリダ州では、13日までに郵便投票を済ませた180万人近くのうち、50%超(90万5000人あまり)を民主党支持者が占め、共和党支持者は29%(52万人)にとどまっている。今週、期日前投票が始まったテキサス州でも、左派寄りの郡では投票者の数が前回より大幅に増えているようだ。

2016年の選挙では、投票所で直接投票する期日前投票か、郵送での投票、もしくは不在者投票で早期に投票した有権者は、全米で5720万人だった。それに対して今年は、期日まで3週間近く残した13日午前9時時点で、利用可能なデータを公表している30州の合計で1334万人となっている。

米国選挙プロジェクトを管理しているマイケル・マクドナルドは、期日前に投票する有権者は最終的に全米で1億5000万人(有権者全体の65%)に達し、過去100年以上見られなかった多さに膨らむとの見通しを示している。

郵便投票は、過去数カ月にわたってトランプが強く批判してきたこともあり、共和党支持者の間では避けている人が多いようだ。マクドナルドも「現時点で民主党支持者の投票が非常に多いことを、バイデンの当確を示すものとみるのは禁物だ。おそらく、直接投票の場には共和党支持者が大挙して押し寄せるだろう」とくぎを刺している。

編集=江戸伸禎

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