一方、英調査会社ユーガブと英誌エコノミストが同日発表した全米の調査結果では、すでに投票した有権者の68％は民主党のジョー・バイデン前副大統領に投票し、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領に投票した人は29％と大差がついている。
米国選挙プロジェクトによれば、民主党に登録している有権者では、これまでに2290万人が郵便投票を申請し、投票用紙を返送した人の割合は15.6％。一方、共和党に登録している有権者では申請者は約1330万人、返送率はわずか11％となっている。
激戦州のフロリダ州では、13日までに郵便投票を済ませた180万人近くのうち、50％超（90万5000人あまり）を民主党支持者が占め、共和党支持者は29％（52万人）にとどまっている。今週、期日前投票が始まったテキサス州でも、左派寄りの郡では投票者の数が前回より大幅に増えているようだ。
2016年の選挙では、投票所で直接投票する期日前投票か、郵送での投票、もしくは不在者投票で早期に投票した有権者は、全米で5720万人だった。それに対して今年は、期日まで3週間近く残した13日午前9時時点で、利用可能なデータを公表している30州の合計で1334万人となっている。
米国選挙プロジェクトを管理しているマイケル・マクドナルドは、期日前に投票する有権者は最終的に全米で1億5000万人（有権者全体の65％）に達し、過去100年以上見られなかった多さに膨らむとの見通しを示している。
郵便投票は、過去数カ月にわたってトランプが強く批判してきたこともあり、共和党支持者の間では避けている人が多いようだ。マクドナルドも「現時点で民主党支持者の投票が非常に多いことを、バイデンの当確を示すものとみるのは禁物だ。おそらく、直接投票の場には共和党支持者が大挙して押し寄せるだろう」とくぎを刺している。
