従業員に出社再開を強いてはいけない理由

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職場の不和


社員からは、「あの人はいつもマスクを着用していない」などと指摘する声が出るだろう。雇用主側としては、マスクをしない従業員は無視できない。では、マスク着用やソーシャルディスタンシングのルールを繰り返し破る従業員が出た場合、いったいどうすればよいのだろうか?

常習的な欠勤


子どもにオンライン授業を受けさせるか、学校へ通わせるかを自分で選択できない人も多い。また多くの学区では、学校での授業を再開していない。従業員の中には、自分が働きながら、子どものオンライン授業の面倒を見なければならない人もいる。「新たな日常」のストレスに参ってしまい、欠勤する人も出るだろう。在宅勤務では、子どものオンライン授業の様子を確認できるため、ストレスは減る。さらに、公共交通機関を利用したり、混み合うエレベーターに乗ったり、同じ部屋で会議を開いたりすることで生まれる慢性的なストレスが病気や燃え尽きを起こし、欠勤につながってしまう。

従業員をオフィスへ復帰させると、生産性や売上が落ちるかもしれない。従業員に出社を再開させるリスクについてはよく考えること。従業員が会社を辞めてしまうリスクや、法的リスクもある。在宅勤務でも十分に仕事をこなせているのであれば、出社を正当化できる理由はない。

編集=遠藤宗生

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