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一貫しない共和党の態度


カリフォルニア州の共和党支部はこれまで、今回ドロップオフボックスを自ら設置する根拠とした州法を批判してきた。今年4月には、同法を成立させたギャビン・ニューサム同州知事を訴えている。

また、共和党が“票の収穫”と呼ぶ指定した第三者を通じた投票は、ドナルド・トランプ大統領が9月、「郵便投票は不正に満ちている」と根拠もなく主張した際、不正が起きる原因と指摘したことで注目を集めたが、“票の収穫”は厳密に解釈すれば、郵便投票と同じだ。郵便投票は26州で合法化されている。トランプ自身も8月、フロリダ州で行われた予備選で、郵便投票を利用した。

2018年にはノースカロライナ州の選挙管理委員会が、連邦下院議会の選挙結果を無効とし、投票のやり直しを決めた。これは、共和党陣営の運動員が、未記入の郵便投票用紙を回収したり、票の改ざんを行ったりしていたため。この運動員はその後、起訴されている。

編集=木内涼子

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