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2020.10.14

多数決で寄付先を決定。新しい寄付のカタチ

多数決によりみんなで寄付先を決める「新しい寄付」のカタチ。なぜ、リブセンス共同創業者は、これまでにない取り組みをはじめたのか。

集団で寄付を行うコミュニティ「新しい贈与論」やポートフォリオ型の寄付プラットフォーム「SOLIO」を運営し、自らも寄付を通じて多くの非営利団体(NPO)や株式会社を支援する桂大介が、寄付と贈与の未来を語る。


──なぜ、新しい贈与論という寄付コミュニティを立ち上げたのですか。

「寄付は難しい」と考えている。寄付は個人の自由意志で行われるというのが大前提だが、贈与は本来、見返りを期待するものではなく、お金は自分の所有物ではないことを認識する行為だ。私を含め、寄付をする人はどこかで「このお金は自分のところにあるが、それは運が良かっただけ」と捉えている。それなら、寄付先を自由意志で決めるべきではないと思ったことが、新しい贈与論につながっている。

新しい贈与論では、寄付や贈与について学びながら、皆で毎月1つの団体を選んで寄付をする。現在の会員数は約50人で、起業家から学生までさまざまな人が参加している。皆に共通するのは、「寄付や贈与に見返りを求めていいのか」「寄付先はどう選ぶべきか」といった問題意識や疑問を抱いている点だ。

──寄付先はどのように選ぶのですか?

毎月、会員の中からランダムに3人の推薦人を選び、寄付先の候補を挙げてもらう。この時点で、推薦人は寄付先を選ぶことの難しさを実感する。候補が見つかったら、推薦コメントを書いて会員に提案する。それに対して全員が1位から3位まで順位をつけ、理由も添えて投票し、多数決で寄付先を決める。

寄付というと、いいことをしているように思いがちだ。しかし寄付先を1つに絞ることは、選ばれなかったものを切り捨てる行為でもある。会員は投票を経てそのことに気づき、寄付の難しさや苦しさを味わう。

また、寄付先を多数決で決めるため、自分は団体Aに寄付したかったが、最終的にBに寄付されるなど、思い通りにはいかないことが起こる。そういう経験を経るうちに、寄付する行為やお金は自分のものではないような感覚が生まれてくる。こうして、より本来の寄付らしい寄付、贈与らしい贈与ができるようになるというのが私の考えだ。

──これまでどのような団体に寄付してきたのですか。

子どもの教育や貧困支援など、共感しやすい取り組みや緊急性が高い活動に寄付が集まりやすい。最近は、新型コロナウイルス関連の活動を行う団体を推薦する人が多かった(以下、過去の寄付先参照)。

<過去の寄付先>
・任意団体FREEUSHIKU
・NPO法人フリースクール全国ネットワーク
・一般社団法人日本プレミアム能力開発協会(プレミアム親子食堂)
・認定NPO法人3keys
・海の種
・認定NPO法人国境なき医師団日本
・一般社団法人Colabo
・NPO法人日本こども支援協会
・認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

新しい贈与論で毎月投票をしていると、寄付先に偏りがあることに自分で気付き始める。理論と実践を繰り返すことで、参加者の寄付観が少しずつ変化していくのも興味深い。
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文=瀬戸久美子

この記事は 「Forbes JAPAN Forbes JAPAN 8月・9月合併号」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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