なかでも、特に「Go To」関連の政策は自分たちにも恩恵があるからか、若い人たちの関心も強い。コロナ禍で自分たちの生活にも悪影響が生じていることもあって、今後の政府が打ち出す政策にも興味が高まっており、私のもとには政府が次にどのような政策を打つのかという質問が集まっている。
今回は、データを基に、政府が打つべき次の一手について考えていこう。
そもそも収入が減っている
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、物価変動の影響を除いた7月の実質賃金は、前年同月比で1.8%減少した。また、同省が発表した毎月勤労統計調査によれば、7月の所定外労働時間は、同16.9％減少した。
データを見れば、そもそも2018年頃から、実質賃金が前年からみて減少傾向にあることがわかるが、今年に入ってからは、その減少幅は非常に大きくなっている。残業時間を意味する所定外労働時間も、今年に入ってから同様に大きく減少しているが、コロナ禍によって在宅勤務が普及したことで残業時間が減ったことや、そもそも仕事自体が少なくなったことが影響している。
（出所）:厚生労働省「毎月勤労統計調査」のデータを基にマネネが作成。 （注）:従業員5人以上。所定書き労働時間は一般従業員のみ。
それなりに給料をもらっている管理職から、残業代込みの給料で生活設計をしている新入社員を含む若手社員まで、幅広い層がコロナ禍において大きく収入を減らしていることがわかる。
収入が減れば、当然、消費を抑えて将来に備えるようになっていく。総務省が発表した家計調査によれば、7月の実質消費支出は前年同月比で7.6％減少した。
