経済・社会

2020.10.09 06:30

米政府、仮想通貨資産の申告義務化を検討 その先に見える未来

Photo by Chesnot/Getty Images


ビットコインは特に興味深い。先月には、ビットコインの流通可能総量の88%が既にマイニングされたことが判明し、その価値が長期的な安定に向けて前進していることが示された。ビットコインの総量は2100万枚に制限されており、マイニングに対する報酬は時間と共に減少する(ビットコイン報酬は21万ブロックごとに半減。この半減期は約4年ごとに訪れる)。さらに循環しているビットコインの一部は、パスワードの紛失、アウトプットアドレスの誤り、アウトプットスクリプトのエラーなどで、永遠に失われている。
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ウィンクルボス兄弟をはじめとするビットコイン長者は、ビットコイン1枚の価値がいずれ50万ドルを超えるといったような楽観的な見方をしている。これに対する保守的な意見として、「オマハの賢人」ことウォーレン・バフェットは仮想通貨には価値がないと一蹴。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツは、全ての仮想通貨を停止すべきだとしている(仮想通貨の多くは分散管理されているため停止は不可能だ)。

ひとつ確実なことがあるとすれば、MITテクノロジーレビュー誌が昨年12月に指摘したように、人々が間もなく仮想通貨に不安を抱くようになる、ということだろう。マウロ・ギレン教授が著書『2030』の中で述べている通り、私たちは現状として、仮想通貨の潜在性についてはその表面しか理解できていないのだ。

もしもあなたが仮想通貨資産を保有しているなら、自国の政府からその申告を求められた時にどうするか考えてみよう。これまでその存在を無視していた政府が課税へと動くということは、仮想通貨が今後も存在し続けることを示している。

編集=遠藤宗生

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