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「利益という観点からすると、民主党の圧勝はS＆P500企業の利益予想に小幅ながら差し引きプラスの影響を及ぼしそうだ」とリポートの著者らは記している。
リポートでは、大統領選で民主党候補のジョー・バイデンが勝利した場合、企業利益に「最も直接に」影響を与える要因として、法人税改革を挙げている。
その改革では、ドナルド・トランプ政権が35％から21％に引き下げた法人税率が引き上げられるのはほぼ確実とみられるものの、引き上げ後の税率は25％前後にとどまり、トランプ政権前の水準まで戻ることはなさそうだと著者らは予想している。
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ゴールドマンは、法人税の引き上げによる税収増加分は財政支出の拡大に充てられ、この財政支出の拡大が「経済成長を押し上げ、増税による収益への逆風を相殺する一助になる」との見通しを示している。
要するに、民主党のプランはより良い成長につながり、企業利益が大幅に損なわれることもない、という見立てだ。
もっとも、共和党と民主党のどちらが勝っても、投資家はきっとうまくやるだろう。現在は市場に選挙をめぐる非常に大きな不確実性が存在しているが、選挙が終わればそれが消え去ることになるからだ。
ゴールドマンは「結果にかかわらず、きわめて不確実な選挙という問題が解消されれば、株式リスクプレミアムの縮小や株価評価の下支えにある程度寄与するはずだ」との見方を示し、こう続けている。
「中期的な展望に立てば、株価の評価では選挙の結果よりも（新型コロナウイルスの）ワクチンをめぐる状況や景気回復の道筋、連邦準備制度理事会の政策のほうが重要になってくるだろう。われわれは2021年半ば時点のS＆P500の目標値を3800で据え置いているが、そこから13％上昇すると見込んでいる」
ゴールドマンのこの目標値自体、足元の水準よりかなり高い。
まとめれば、ゴールドマンは株式市場の先行きに強気だということだ。
