10月6日に公開された調査結果によると、大半の国で反中感情が高まっている。ピュー研究所は10年以上前からこの調査を実施しているが、オーストラリア、英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダにおいては、中国に対する否定的な見方がこれまでで最も高い水準に達していた。
米国では今年、これまでで初めて若い世代の半数以上が中国に対して否定的な見方を示し、18歳から29歳の年齢層では全体の56％が、中国に悪い印象を持っていた。
一般的に、中国に対する否定的な見方は高年齢層において高まる傾向があるが、韓国ではそれとは逆の現象が起きている。韓国は、調査対象国の中で唯一、若い世代のほうが中国を否定的に捉えており、18歳から29歳の年齢層の80％が中国に対して否定的な見方を示していた。これに対し、50歳以上の間での数値は68％だった。
中国のイメージが低下した最大の理由は、新型コロナウイルスへの対応だとされている。全体の61％が、「中国のコロナ対応がまずかった」と答えていた。これに対し、「中国の対応は良かった」と回答したのは37％だった
ただし、米国のコロナ対応は中国以上に悪い評価を受けており、全体の84％が「米国のコロナ対応がまずかった」と回答していた。
一方で、中国のコロナ対応に対するマイナスのイメージは、習近平国家主席の信頼度の低下にもつながっていると、ピュー研究所は述べている。
習主席の国際問題への取り組みを信頼しない、もしくはあまり信頼しないと答えた人の割合は全体の71％に達していた。さらに、大半の国において、習主席の信頼度は昨年から10％以上低下したとされた。
一方で、世界2位の経済大国である中国は、ほぼ全ての国で経済が良好な国というイメージを持たれていることも判明した。欧州においては、全体の過半数が中国が世界トップの経済大国であると認識し、米国がトップであると考える人は全体の約3分の1程度だった。
これに対し、米国と日本、韓国においては、米国がトップであると考える人の割合が過半数を超えていた。
今回のピュー研究所の調査は、6月初旬から8月初旬にかけて米国、カナダ、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国、オーストラリア、日本、韓国で実施された。
