こうした構想にグループの核となる「ドコモ」を放置しておくのはナンセンスであり、この構想に組み込まれて行くのは必至だろう。
そもそも「持ち」NTTのさらにその株主は3分の1が財務省だ。もともと依然として、国策企業の色合いは濃い。
NTTとしてグローバル戦略再編で手をうち、国内も整理整頓した。今回も澤田社長は「6GやIOWN構想で先頭に立つのは意味があると思っている」と6月と同様のコメントを残している。NTTは本当に対GAFAに向け、その旗振り役を果たそうとしているのだろうか。
そうは言っても、NTTは元電電公社。株式会社「ニッポン」の象徴でもあった。NTTグループを、再び統括して行くこの動きに、期待してよいのかどうか、非常に気になるところだ。
連載:5G×メディア×スポーツの未来
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