ピューが国勢調査局のデータの分析を基にまとめた報告書によると、両親もしくはひとり親と一緒に暮らしている若者は7月時点で2660万人と、パンデミック前の2月から260万人増えた。2月時点の同居比率は47％だった。
親と同居している若者の数・比率は、国際調査で分けられている全米の4地域や、主な人種・民族グループ、男性と女性、大都市圏の居住者と地方の居住者といった区別を問わず、おしなべて増加・上昇していた。
報告書によれば、親と同居している若者の割合は、過去のどの調査よりも高くなっている。2020年より前で最も高かったのは、大恐慌が終息した1940年の48％。大恐慌が最も深刻だった1930年代はもっと高かった可能性があるが、当時のデータはない。
ピューは、新型コロナのパンデミックでとくに大きな打撃を受けているのが若者だと指摘している。若者のほぼ10人に1人が一時的または永続的に移り住み、だいたい同じくらいの割合の若者が誰かを自宅に住まわせている。
ピューによると、転居を余儀なくされた若者のうち、23％は大学が休学になったことを主要な理由に挙げている。13％は失業など経済的な理由からだった。
もっとも、若者の苦境はこれにとどまらない。多くの業界でエントリーレベルの職がほぼ消えてしまっているため、高校や大学の新卒生は前例のない就職難にも直面している。
