富裕税は民主党の有力議員らが提案している。ダイモンは「富裕層に対する税を引き上げることには反対していない」と述べる一方、富裕税に関しては「資産の計算はきわめて複雑」だとして、所得に対する課税が望ましいとの考えを示した。
米国の超富裕層には、今後の増税に備え始めている人が多い。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の財政出動により、州も連邦政府も財政赤字が急拡大しているからだ。
民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領も、ドナルド・トランプ政権が実施した減税措置の大半を元に戻すことを公約に掲げる。トランプ減税をめぐっては、企業や富裕層が最も大きな恩恵を受けたとする見方が一部の専門家から出ている。
ダイモンはトランプの税制措置について、米国は伝統的に官僚制度が多くの企業の足を引っ張る「規制社会」だとして、米経済にとっては差し引きプラスだったとの評価を下した。
「資本形成や労働に対する税のように成長を減速させる税もあれば、わたしを含む富裕層に対する税のように成長に影響を与えない税もある。（中略）人々に、世界中の人にいまいちど言っておきたいのは、経済を減速させれば、その打撃を誰よりも受けるのは不利な立場にある人たちだということだ」（ダイモン）
フォーブスによれば、ダイモンの純資産額は13億ドル（約1370億円）と推定されている。
ダイモンは、11月の大統領選でどちらが勝とうとも、その影響は来年のうちにすぐ表れることはないとも予想した。
トランプ政権については、税制改革や規制改革など「とても良いことをいくつか」やったとも言及した。民主党については、共和党よりも財政支出を多くする傾向があるとし、これは「通常、少なくとも短期的には経済に良いもの」だとした。
