4. 「自殺を考えた」若者が25.5%
今年6月の1カ月間に自殺を考えた米国の若者の率は4人に1人にのぼった。パンデミックとそれに続く影響によって、不安を抱えたり、うつ病になったりする人が増えるなか、18歳から24歳の若者は最大の打撃を受けた層のひとつと見られている。米疾病対策センター（CDC）が8月に公表した報告書によれば、「自殺を考えた」と答えた人は、調査回答者5412人のうち25.5%という驚くほどの割合にのぼっていた。
5. 教員の3割が「離職」を考える
米国で働く教員の3人に1人が、「パンデミックを理由に教職を去るか退職する」だろうと回答した。全米の公立学校教員816人を対象にしたこの調査によると、新型コロナウイルス感染症が発生して以来、教員たちは以前よりもキャリアチェンジを検討するようになっている。米国の一部地域ではすでに教師が不足しており、こうした流れが深刻な影響を及ぼすおそれがある。
こうした調査結果が出る背景には、目前に迫った米大統領選挙がある。党派的対立が深まり、もともとは政治と無関係だった側面をも巻き込んでいる可能性があるのだ。
ビル・ゲイツが新型コロナウイルスのワクチンを使って実はマイクロチップの埋め込みを画策しているという陰謀論と並行して、共和党支持者たちは、パンデミックの発生当初からマスクを着けようとしない傾向が強かった。トランプ大統領も当初はマスク着用を拒んでいたが、7月には、公の場で初めてマスクを着けたトランプの写真が公表されている。
