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I've covered economics, markets and the Federal Reserve since 2001.

Photo by Erin Clark/The Boston Globe via Getty Images

2020年春のどん底と比べれば、米国経済の見通しはわずかに改善の兆しが見られるものの、依然として悲惨な状態だ。しかも、数百万人の米国人が、これまで家庭を支えてきた連邦政府からの補助を失う危機に直面している。

連邦準備制度理事会(FRB)の新たな報告書で、景気後退の影響がいかに急速かつ広範囲に及んだかが浮き彫りになった。

「パンデミックが始まって以来、成人の約4分の1が、家族が失業保険、補充的栄養支援プログラム(SNAP)、あるいは慈善団体による無料の食料品や食事といった援助を受けていると答えた」と、報告書は述べている。

「金銭支援プログラムは、経済的苦境から各家庭を守ってきたが、多くの人々は依然として就業できていない」

「加えて、住宅費援助を受けている人々の中には、支払い猶予の期限が切れ、毎月の支払いが再開することに懸念を示す人もいる」

こうした事態はすでに現実化している。

11月の大統領選を前に、議会が2回目の大規模な財政刺激策を承認する可能性はますます低くなっている。多くの世帯が、主要な収入源を失う見通しが濃厚だ。

(筆者の以前の職場である)経済政策研究所(Economic Policy Institute)のベン・ジッペラー(Ben Zipperer)は、最初の経済刺激策と失業保険の増額がなければ、1300万人以上が貧困ラインを下回る生活をしていただろうと推定する。

「残念ながら、600ドルの失業保険の追加支給は7月で打ち切られた」と、ジッペラーはブログに書いている。「大規模な雇用喪失と重大な健康被害をもたらしているパンデミックのさなか、上院共和党が失業保険の追加支給の更新に抵抗しているせいで、何百万という家庭の貧困と苦境が深刻化している」

翻訳=的場知之/ガリレオ

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