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Photo by Alex Wong/Getty Images

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が9月27日、ドナルド・トランプ大統領の過去およそ20年の納税状況について報じたことを受け、野党民主党の議員などから大統領への批判の声が噴出している。

NYTによれば、同紙はトランプ大統領がこれまで開示を拒否し続けてきた納税申告書を入手。その記録に基づき、トランプが2016年に納めた連邦所得税はわずか750ドル(約7万9000円)だったと伝えた。さらに、トランプは過去15年間のうち10年は損失が収入を上回ったとして、所得税をまったく納めていなかったという。

議員らはこの報道を受け、トランプを非難するコメントをそれぞれのSNSアカウントに相次ぎ投稿。約1カ月後に迫った選挙で再選を目指す現職大統領への猛攻撃を開始した。

バーニー・サンダース上院議員はツイッターで、次のように述べている。

「衝撃中の衝撃! 自称“億万長者”のドナルド・トランプは過去15年のうち10年、内国歳入庁(IRS)から7290万ドルの税還付を受け、連邦所得税を収めていなかった」「そう、トランプは自分自身のためには企業社会主義を、他のすべての人のためには資本主義を“愛している”」

民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員は、「私は“バーテンダーとして”、2016年と17年にそれぞれ数千ドルの税金を納めた。トランプの納税額は750ドル。私たちのコミュニティーを財政面で支援することにおいて、彼の貢献度はウェイトレスや不法移民より低い」「トランプは自分自身のこと以上に、私たちの国のことを考えたことがないのだ」とツイートした。

また、(大統領候補に名乗りを上げていた)エリザベス・ウォーレン上院議員は、「ドナルド・トランプは、富裕層と大企業には一連の、勤勉な米国人とは異なるルールがあることを誰よりよく知っている──そして、それを正せる力が与えられているにもかかわらず、その力を使うのではなく、いたる所でうまく利用してきた」と投稿。

ナンシー・ペロシ下院議長は発表文で、「長年にわたって税法を悪用してきたことは、トランプ大統領が米国の勤労者世帯を見下している証拠だ」と批判している。

編集=木内涼子

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