米公共ラジオ局（NPR）、ハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院、ロバート・ウッド・ジョンソン財団（Robert Wood Johnson Foundation）が、米国の成人3400人を対象として今夏に実施したこの調査では、ラテンアメリカ系、黒人、ネイティブアメリカンの世帯の大多数が、COVID-19パンデミック下で「深刻な経済的問題」に直面していると回答した。
具体的には、家賃や住宅ローンやクレジットカード決済の支払いに苦労する、医療費や食費の余裕がない、貯金が激減した、といった問題が挙げられている。
深刻な問題を抱えていると回答した世帯の割合がもっとも大きかったのは、ラテンアメリカ系世帯の72%だ。黒人世帯では60%、ネイティブアメリカン世帯では55%に上る一方で、アジア系世帯では37%、白人世帯では36%だった。
ラテンアメリカ系、黒人、ネイティブアメリカンの世帯では、パンデミック下で貯金のすべて、もしくはほとんどを使いきったと回答する割合も大きかった。
ロバート・ウッド・ジョンソン財団のリチャード・ベッサー（Richard Besser）CEOは声明のなかで、「この調査は、パンデミック下で自分や家族を守る能力が、肌の色や所有する資産額によって、不当なほど大きく左右されることを明らかにしている」と述べている。
1150万人。この数字は、2月の労働市場のピーク時から減少し、まだ回復していない雇用の数だ。
こうした新たな知見が明らかになった一方で、連邦政府による新たなパンデミック支援策の先行きは不透明になっている。コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）の主要な給付金の多くがすでに期限切れになっており、労働市場の回復ペースが鈍いにもかかわらず、議会が11月の大統領選前に、苦しい状況に置かれている家庭や企業にさらなる給付金を届けられるかどうかは不明だ。
