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「2045年までに州内の電力をカーボンフリーにするためには、車両販売についても規制する必要がある。我々は、2035年までに内燃機関エンジン車の販売を禁止するという新たな施策を打ち出した」とニューサム知事は9月23日に行われたウェブキャストで語った。
2035年以降は内燃機関エンジン車の新車を購入することはできなくなるが、既に所有している車両を使い続けたり、中古で購入することは可能だという。「全てを取り上げるつもりはない」とニューサム知事は述べた。
カリフォルニア州の人口は約4千万人で、乗用車やトラックの新車販売台数は全米の10%以上を占める。また、同州は全米最大のEV（電気自動車）市場であり、現在75万台のEVが州内の道路を走行している。
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州内には、パロアルトに本拠を置くテスラをはじめ、EV関連企業が34社ある。「これらの会社の企業価値を合計すると、5000億ドルに達する」とニューサム知事は述べた。
ニューサム知事の事務所は声明の中で、「カリフォルニア州における二酸化炭素排出量の半分以上、スモッグによる大気汚染の80%、有害なディーゼル排出物の95%は車が原因となっている」と述べている。ロサンゼルス周辺やセントラル・バレーの大気汚染は、常に全米最悪レベルとなっている。
「カリフォルニア州がゼロエミッションを目指すのは大胆な動きだが、驚きには値しない。近年、州内では山火事が悪化の一途をたどっており、住民たちは甚大な影響を受けている。ガソリン車やディーゼル車の販売禁止は、ある日突然実現できることではない。より多くの人々がEVに転換するよう、経済的なインセンティブを提供することが必要だ」とEdmundsのエグゼクティブディレクター、Jessica Caldwellは話す。
ニューサム知事の事務所によると、カリフォルニア州大気資源局は、普通トラックや大型トラックについても2045年までにゼロエミッション化を図る規制を設ける予定だという。州内の港からコンテナを運搬するトラックについては、2035年までにゼロエミッション化を図る必要がある。
