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読解力の低い成人の比率が大きい州は、能力を向上させることで大きな経済成長が見込める。例えばアラバマ州の場合、PIAACの調べによると読解力がレベル3未満の成人は61%いる。全員がレベル3になれば、州のGDPは15.6%増加する。

一方、読解力が不足する住民の割合が47%の首都ワシントンでは、読解力向上によるGDPの上昇幅は5%にとどまる。ノースダコタ州では、教育水準の高くない労働者にも比較的高賃金の仕事があるため、読解力向上による収入増加幅が小さい。さらにノースダコタ州もワシントンと同じく、読解力の低い住民の割合は45%と低い。同州ではこれら2つの要因により、読解力の向上によるGDPの上昇率はわずか3.9%と試算される。

ニューヨーク市、ロサンゼルス、シカゴ、ダラスといった米国を代表する大都市では、全成人の読解力を6年生の水準まで引き上げることで、10%以上のGDP増加が見込めるという。

編集=遠藤宗生

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