では、こうした菅氏の意向を受け、霞が関の官僚たちはどう変わっていくのだろうか。
かつて、霞が関の次官経験者は私にこう語った。「我々には、最高の政策を提案できる能力がある。だが、例えば、良い政策だが、財政を圧迫する結果を招くなど、政府全体では最上の策とは言えない場合がある。また、政府全体で最上の策だったとしても、外国との関係や、国民感情を甚だしく悪化させるケースもある。そこは、選挙で選ばれた政治家に決めてもらうしかない。我々は複数の政策を準備して、それぞれの良い点と悪い点を政治家に説明して選んでもらうのが仕事なんですよ」
この意味では、菅氏の「霞が関のごまかし文化は許さない」という姿勢は、良い相乗効果をもたらすと言えそうだ。
一方、問題もある。菅氏が主導して2014年に創設した内閣人事局は、各省庁の審議官クラス以上の人事を一手に引き受けている。霞が関のキャリア官僚の１人は「昔も、次官や大使は閣議で決めていた。でも内閣人事局は、審議官クラス以上の人事データをすべて把握するようになった。少しでも政治家ににらまれる事件を起こしたら、そこで昇進がストップする。皆が緊張するようになったのも事実だ」と語る。
官僚がこれまで考えてきた「日本のために最善の政策を提示する」という精神は、しばしば、「政治家のために最善の政策を提示する」というものに変質する恐れがある。ある官庁の官僚は「昔は、自分のクビをかけて政治家に諫言するというサムライもいましたが、今はポストばかりを考える小役人が圧倒的に多くなりましたね」と語る。
メディアとの関係では、政治家に怒られることを恐れて、記者と面会することを極力避ける一方、政治家が可愛がる一部の記者には積極的にリークする官僚も少なくないという。
菅氏は官房長官時代、しばしば「木で鼻をくくった答弁」を繰り返し、メディアから批判の対象になった。ただ、その答弁のための応答要領を作ったのは官僚たちだ。菅氏が「木で鼻をくくったような応答要領」を良しとしたのも事実だが、官僚たちがメディアの批判を承知で、「菅氏に怒られないように」「菅氏に気に入られるように」と忖度したことも事実なのだ。
自民党のベテラン議員はこう言った。「マスコミは、忖度、忖度と騒ぐが、実は忖度される側よりも、忖度する方が、罪が重いんだよ。忖度する奴がいなければ、そもそもそんな問題は起きないんだから」。
せっかく誕生した菅政権だ。政治家も官僚も、一刻も早く忖度が死語になる国政を目指して頑張ってほしい。
