9月16日のCNBCの報道によると、在宅勤務を行う従業員が増えたことで、社員らは以前よりも頻繁に社内掲示板を利用しており、そのことが“厳しいグローバルな会話”の増加を招いたと、グーグルの社内文書は指摘しているという。
CNBCによると、グーグルは2019年から社員らが社内掲示板で、他の従業員やビジネスパートナーに対し“侮辱、軽蔑、もしくは屈辱を与えるような発言”を行うことを禁じている。
同社はこの施策を拡大し、従業員が「政治や最新のニュース記事をめぐる激論」に参加することを控え、コミュニティ管理者が決定したガイドラインを遵守するよう求めている模様だ。
グーグルは現在、社内の75のディスカッショングループのオーナーらに、モデレーションのトレーニングを受けさせ、会話が「インクルーシブ」であり、ディスカッションボードの目的に沿ったものであることを確認するため、積極的にチャンネルを監視するよう求めている。
CNBCによると、グーグルのQ&Aツール「Dory」や社内のミームジェネレーターの「Memegen」で、ハラスメントや差別としてフラグが立てられた会話が増加していると、社内のコミュニティ管理チームがブログで述べたという。
管理チームは、「社内のプラットフォームに人種的ステレオタイプや、有害なジェンダー表現、国籍に基づいた侮辱などのコンテンツが存在することは非常に不快だ」と述べているという。
コミュニティ管理チームはさらに、従業員と協力して新しいモデレーションシステムを作成し、オープンなカルチャーを維持しつつ、あらゆる社員を受け入れるためのセーフガードを導入しようとしているという。
フォーブスはグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
「グーグル内部の世界は、年を追うごとに複雑度を増している」と、管理チームは述べたとされる。「社内の黒人コミュニティとBLMムーブメントとの関わりや、パンデミック後のアジア系社員をとりまく環境など、様々な要因から緊張は高まっている。さらに、リモートワークが拡大したことで社員らの間で、孤独感や新たなストレスが加わった。これらの状況に適応するための、迅速な対応が求められている」と、社内向け文章には記されていたという。
グーグルCEOのスンダー・ピチャイは昨年、社内で毎週金曜日に開催されていた全員参加型会議のTGIFミーティングを縮小する方向を打ち出した。彼は社員らに宛てたEメールでその理由を、TGIFで話し合われた内容を社外と共有するための“組織的な動き”があることを検知しており、そのためにミーティングのあり方を見直すと述べたという。
