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同社の広報担当のMike Manningによると、サンフランシスコやニューヨーク、シアトルを離れる社員らは、給与の10％減額を承諾することを条件に、ボーナスを受け取れるという。
米国のテック業界ではパンデミックを受けて、リモートワークを促進し、社員らが生活コストの安い都市に移住することを支援する動きが広がっている。
ストライプは世界16カ所にオフィスを構えており、そこにはサンフランシスコやニューヨーク、シアトルなどの米国で最もオフィス賃貸料が高い都市が含まれている。2800人以上の社員を抱える同社は、以前からリモートワーク制度を導入していたが、今年5月に少なくとも100人の在宅勤務のエンジニアを新たに採用すると述べていた。
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ストライプによると、リモートで働く社員を増やすことで、同社のサービスをより顧客に近づけることが可能で、プロダクトの品質向上にもつながるという。
米国のテック業界では、フェイスブックやツイッターを始め、企業向けソフトウェアのVMwareやServiceNowなども同様な措置に乗り出している。
他の業種においてもリモートワークの普及は拡大しており、経営者らは賃料の高いオフィススペースを削減することで、コスト削減効果を期待している。また、一部の企業は以前から、都市の生活コストに応じた報酬体系を導入しているため、社員らが地方に移住することで、給与コストの削減も見込める。
求人サイトのHiredが2300人を対象に実施した調査によると、全体の55％がリモートワークが常態化した場合は賃金の引き下げに応じると回答していた。さらに、勤務先の企業が恒久的にリモートワークに切り替えた場合、現状よりも生活コストの安い都市への移住を検討すると回答した人の割合は53％に達していた。
