しかし、2020年現在のDellの“実態”について、ご存知だろうか。
今、同社はキャッシュレス化やセキュリティカメラシステム、医療システムなど、様々な分野におけてDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引する企業のパートナーとして、変革をつづけている。また、業務最適化やコスト削減といった企業の経営課題をITで解決する「ITソリューションプロバイダー」としても広く活躍しているのだ。
多くの大企業が変われずにいる中で、なぜ「PCのDell」から脱却し、大きな進化を遂げられたのか。DellとEMCグループが一緒になってできた企業グループDell Technologiesの重要人物の話から紐解いていきたい。が、その前にざっとDellの躍進について、創業からお話しさせていただきたい。
あら探しの好きな方、これからもそのままで
1984年、アメリカの大学寮でスタートしたDell。寮の一室でマイケル・デルが生み出したのは、“人類の進化を実現させる夢の機械”。そう、コンピューターだった。その後、事業を急速に拡大していく中で消費者に対してユニークな広告コピーを展開し、世を騒がせた。
「あら探しの好きな方、わがままな方、やっかいな質問をする方に申し上げます。ありがとうございます、これからもそのままで、よろしくご愛顧のほど」
その言葉に嘘はなく、Dellは突き進んでいく。顧客の声を製品開発に的確に反応・反映させ続け、顧客の支持を獲得。さらに、在庫を抱えないBTO（Built To Order）方式の受注生産で、一気にコンピューター界の王者の座を掴んだ。
その後もオンライン販売やサーバー市場へ参入するなど、インターネットの発展の波に見事に乗り、凄まじい躍進を実現した。
常に先駆者であり続ける同社だが、その使命も確実に変化しているはずだ。Dell Technologies Japanの常務執行役員でありシステムズエンジニアリング統括本部長の飯塚力哉は、こう話してくれた。
「世界ではIT技術の急速な発展や、産業構造の変化など様々な変革が起こっています。日本の場合、労働人口の減少などの課題を抱える多くの企業が“現状を打破しなければいけない”という危機感を抱きつつも、次の一手を打ちあぐねている。そんな企業の経営課題を、IT分野から課題を解決することが、私たちDell Technologiesの使命なのです」
近年、デジタルシフトという言葉が定着してきたように、IT化ないしDXの遅れは経営の遅れとも言われている。だからこそ、ITソリューションでその課題を解決し、豊かな未来を作らなければいけないと、飯塚は語気を強めているのだ。
システムの「見える化」から、未来を生き抜く企業を創る
2000年以降、同社はPC・タブレットに加え、サーバ、ストレージ、ネットワークなど総合的なITソリューションを企業に提供してきた。製品を中心としたサポートを続けてきた同社だが、時代の変化と共に顧客のニーズはより、本質的な部分に近づいていったと飯塚はこの20年を振り返る。
「ここをこうしたいという明確な要望から、経営課題をどう解決するか、そのための道筋を共に立てることを望まれるようになりましたね。代表的なところで言えば、“コスト削減”や“次世代ビジネスの創造”といった課題の解決策を共に模索してほしいというオーダーに変わっていったと思います」
顧客のために、何ができるか。まず同社は、「システムの見える化」に着手する。
急速なIT化に対応すべく、多くの企業は、部門ごとに必要なIT環境を整えてきた。しかし、同時に大きな弊害も生んでいた。例えば営業部はAのシステムを、経理はBのシステムを導入というように、部門ごとに違うベンダーが介入し、結果、連携ができない。
そう、全社的にITの統制がとれていなかったのだ。その結果、情報管理・システム維持・オペレーションにおいて、多大なコストが生じていたわけだ。
そんな経営課題を打破するために同社が提案したのが、ぶつ切りだった部門ごとのIT環境を、アプリケーションからインフラまで、その属性や重要度を明確化すること。その上で、次世代に対応できるIT環境も提案していった。
「当時、弊社のITソリューション実績はまだ世間に認知されていませんでした。だからこそお客様から“そんなことが可能なのか？”という言葉を頂くこともありましたね。そこから着実に実績を積み重ねていくことで、『ITソリューションのDell』という立ち位置を築けてきたと思っています。
とはいえ、日本にはまだまだ集中管理型のメインフレームを軸としている企業も多く、システム移行が容易ではない場合もあります。しかし、そういった企業の方々も、既存システムの維持と、新たなビジネスの創造、どちらに力を費やすべきかと尋ねれば、後者を選択される。そう、コスト削減、労働人口減少、新事業創造など、様々な経営課題を解消し、新たな挑戦に力を注ぐことを多くの企業が、人が渇望しているのです」
日本から、世界にインパクトを。私たちが、後押しする
これまで同社の成長とともに、世界のITテクノロジーの発展と、日本のIT環境の変化を見つめてきた飯塚。そんな彼には、ある熱い想いがある。
「日本企業には確固たる技術があります。しかし、それを応用・展開するところは他国と比べてもまだまだ可能性がある。そこを弊社の力で後押しするのです。そして、世界的な競争力のある企業を、もっとたくさん生み出したいと」
世界では、UberやNetflixなど新たなビジネスモデルが次々に誕生している。しかし、日本発という観点で見るとどうだろう。多くの企業が危機感を持ちつつも、まだ踏み出せずにいる企業が多いのも事実だ。
だからこそ、未来を見据えたITシステム構造の改革、そして、次世代ビジネスの創造から、その硬直を打ち破っていかなければならない。
「日本は今、産業構造の変革期を迎えています。我々ができることは日本企業の発展に貢献し、世界に発信できるプロジェクトを共に生み出していくことではないでしょうか。それと同時に、社会貢献、地球規模での貢献にさらに力を注いでいきたいとも考えています。より豊かな“人類の進歩”に弊社だからこそできることがあるはずなのです」
最後に、少し先の未来について話そう。
ネットワーク、安全保持、キャッシュレス、ワークライフバランスなど、現代社会におけるスタンダードを叶えるもの、それがデジタルトランスフォーメーション、DX。冒頭で書いた通り、同社が最も注力している分野だ。
実はすでにスマートシティー化などでその技術力を発揮しているが、次は何を仕掛けるのか。DXのキーパーソンとも言える飯塚から出た言葉は意外なものだった。
「大企業、スタートアップなど、企業規模にとらわれることなく、様々な企業と協働していくことが重要でしょう。ユーザーが必要とする新たな技術を、どうキャッチし、使えるテクノロジーとして発信することができるか、これこそがDX発展の鍵です。社会をよくするためには大きいも小さいもない。1社でやらなくていい、柔軟に仕掛けていけばいいんですよ」
“人類の進化を実現させる夢の機械”を作りたい。
小さな大学寮の1室からスタートした大きな挑戦心、野心は、その時のスピリットとして変わらずそれぞれの心に宿り、これからも続いていくのだ。
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