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これを受けて、ニコラはヒンデンブルグの調査レポートを否定し、法律事務所に対応を依頼したと宣言した。しかし、ニコラの株価は9月11日に大きく下落した。
「ヒンデンブルグの主張は、彼らが空売りで利益を得るための仕業だ」とニコラは声明で述べた。
ヒンデンブルグはフォレンジック財務分析を専門とするCFAのネイト・アンダーソンが執筆したレポート「Nikola: How to Parlay An Ocean of Lies Into a Partnership With the Largest Auto OEM in America」を公開した。
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そこには、ニコラの創業者でCEOのトレバー・ミルトンが昨年、取り組んでいると話した「画期的なバッテリーシステム」が存在しないことや、他社から購入した技術や車両部品を自社で設計したと主張していることなどが指摘されている。「公開企業において、特にこれほどの規模の企業で、このような詐欺行為が行われるのは見たことがない」とアンダーソンは語った。
ニコラの株価は9月11日のナスダック市場で14%下落した。
ヒンデンブルグのレポートが公開されたのは、ニコラがGMとの提携を発表した直後だった。GMは9月10日、ニコラと提携し、同社の次世代EVパワートレイン「アルティウム」バッテリーシステムと燃料電池技術をニコラに提供し、ニコラと共にピックアップトラック「バッジャー」の製造を行うと宣言していた。
GMはニコラの株式11%を20億ドル（約2100億円）で取得し、取締役1人を送り込むと宣言した。この報道を受けて、ニコラの株価は41%上昇していた。
ニコラは、少なくとも2年間は意味のある収益を上げないであろうと見られていたが、GMとの提携により、EVトラックを予定通り生産し、イーロン・マスクの電動トラックTesla Semiの競合製品を送り出すための足がかりを得たことになった。ニコラは既に、ボッシュやメリトール、イヴェコ、韓国のハンファ、ノルウェーのネルなどの企業と、提携も結んでいる。
ニコラが、GMのバッテリーシステムを採用することを決めたのは意外だった。何故なら、ミルトンは昨年、独自のバッテリー技術を開発し、革命をもたらすと宣言していたからだ。
