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新型コロナウイルスのパンデミックが米国で拡大を続け、経済に打撃を与え、都市が閑散とするなか、ピュー研究所(Pew Research)は9月4日に新しい報告書を発表した。これによると、親と一緒に暮らす若者たちの割合は全体の52%と驚異的に多く、大恐慌時代に記録された数字を上回ることが分かった。

ピュー研究所による政府データの分析結果によれば、2020年7月、18歳から29歳までの米国人の52%が、少なくとも片方の親と暮らしていた。

パンデミック以前の数字と比較すると、驚くべき上昇だ。2020年7月の時点で、実家で親と同居する若者は2660万人にのぼる。その数は2月以降、260万人増加した。

過去に記録されたもっとも高い割合は、1940年に行われた国勢調査での48%だった。ピュー研究所は報告書のなかで、データこそ存在しないものの、大恐慌のどん底にあたる1930年代の数字はさらに高かった可能性があると指摘した。

親元で暮らす若者のなかでも、若い年齢層である18~24歳の成人で、より急激な増加がみられた。一方、ピュー研究所の分析によれば、実家に戻る若者の比率は、民族集団、性別、都市住民か農村住民かを問わず、おおむね似通っていた。

若者たちは、パンデミックに起因する経済不況によって最大級の損害を受けた層のひとつだ。ほかの年齢層と比べて、新型コロナウイルスによる景気後退で職を失う確率が高かったのだ。

専門家によれば、大勢の若者たちが、(たいていは賃貸だった)住まいを離れて親たちの家に戻ったことで、米国の賃貸住宅市場は、需要面で大きな影響を受ける可能性がある。

国勢調査のデータによれば、米国の若者の実家住まいの割合は、パンデミック以前も、1960年代から微増傾向が続いていた。

新型コロナウイルス感染症は、米国人たちの生活を混乱に陥れ、経済に大打撃を与えている。9月4日の時点で、死者数は18万7000人超、感染者数は618万人以上にのぼる。米国労働省の最新報告によれば、同じく9月4日の時点で、失業者数は1360万人に達している。

翻訳=的場知之/ガリレオ

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