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米銀大手JPモルガン・チェースは8日、社内に向けた通知で、米政府が新型コロナウイルスの流行を受け講じた経済支援策を自社の従業員と顧客が悪用した証拠が見つかったと明らかにした。当局と協力し、不正行為の疑いに対する調査を行うとしている。

この通知は、同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が率いる経営委員会が同日朝に送付したもので、ブルームバーグがその内容を最初に報じた。同委員会は「残念ながら、自社の経営・倫理原則にそぐわなく、違法な可能性すらもある行為も確認した」と述べている。

通知によると、同行は顧客が米政府による中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」や失業手当などを悪用した事例を確認。さらにPPP悪用については「一部の従業員にも不手際があった」としたが、具体的にどんな不正行為があったのかには言及しなかった。

米国の議員や捜査当局はここ数カ月にわたり、PPP不正利用の横行について警告。これまでに、支援金を使って高級車などを購入したとして複数の人々が訴追されている。

米中小企業庁(SBA)によると、JPモルガンはPPP制度を利用したローンの最大の貸し手で、同制度を通じ300億ドル(約3兆2000億円)近くの融資を行った。

翻訳・編集=遠藤宗生

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