2020.09.09

米国の「国内ノマド」　頭脳流出抑制に貢献も

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Getty Images

エニープレースの内藤聡最高経営責任者（CEO）は「非常に高額な家賃と生活費を支払う必要はもはやなくなった」と述べている。同社によると、地方部での賃貸の人気が伸びているという。

こうしたトレンドが続けば、住宅市場もそれを反映することになりそうだ。人々は、以前は仕事を見つけられなかったような場所で安価な家を購入できるようになるだろう。

不動産仲介企業のレッドフィン（Redfin）が5月に米国で行った調査では、遠隔勤務が常態化すれば、ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコ、ボストンに住む人の50％以上が移住を考えると結論されている。

同社は、コロナ流行の収束後も同じトレンドが続いた場合、生活費が高い米東西海岸の都市からの人口流出が起きることは間違いなく、ジェントリフィケーション（地域の高級化）は鈍化するだろうと結論。「パンデミックの最も長期的な影響の一つは、これまで一か所に集中していたテック系労働者が、まるで風に舞う多数のタンポポの種のように米国中に広がることだろう」と述べている。

編集＝遠藤宗生

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