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Photo by Sean Gallup/Getty Images

米国防総省(ペンタゴン)は9月4日、マイクロソフトに110億ドル(約1兆1700億円)相当のクラウド事業を委託するとの決定を再確認し、これに不服を申し立てていたアマゾンの主張を否定した。

この案件は、国防総省が推進する共同防衛インフラ事業「JEDI(ジュダイ)」の軍事向けクラウドの構築に絡むもので、マイクロソフトは昨年10月、その契約を獲得していた。しかし、同社の競合のアマゾンが今年4月、決定プロセスに誤りがあったと主張して訴訟を起こしたため、国防総省は見直しを進めていた。

アマゾンは、トランプ大統領がワシントン・ポストの社主であるジェフ・ベゾスCEOを個人的に嫌っているため、マイクロソフトに有利な決定を下したと主張していた。

国防総省は声明の中で「JEDIクラウド提案の包括的な再評価を完了し、マイクロソフトの提案が政府にとって最良の価値を示すものであると判断した」と述べている。

これに対しアマゾンは公式ブログで、「国防総省は政治圧力と不適切な影響力に基づいて、今回の決定を下した」と非難している。

JEDIの契約を巡っては、アマゾンが敗北する以前から論争が起きていた。2019年初頭にアマゾンが有利と見られた時期には、落札を狙うIBMやオラクルが不満を述べていた。国防総省はアマゾンからの訴えを受けて、ホワイトハウスからの不適切な影響を調査したが、アマゾンを不利にする圧力があったという証拠は見つからなかったという。

ただし、今回の報告書をまとめた調査主任も、ホワイトハウスの関係者への調査が制限を受けたため、4月の報告書で指摘された疑惑が、完全には解明されていないと述べている。

マイクロソフトは、今回の声明で国防総省からのお墨付きを得られたものの、アマゾンからの訴えが法廷で決着を見るまでは、JEDIに絡む業務を進めることが出来ない。アマゾン側は今後も法廷闘争を続けると述べており、契約の最終的な締結はさらに遅れる見通しだ。

編集=上田裕資

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